民主党を中心とする連立政権誕生で衆院選直前に出された文部科学省の平成二十二年度概算要求と二十一年度補正予算の執行は先行き不透明となったが、二十一年度補正予算で空前の規模となった公立学校での「スクール・ニューディールー構想」は、実施二年目となる平成二十二年度の概算要求でも大幅拡充を要求している。
　詳細を見ると、�@公立学校の学校耐震化・エコ化の推進等、安全・安心の学校施設環境の整備充実（大臣官房文教施設企画部所管）として、前年度比一千七百五十二億五千万円増の二千九百二億二千百万円を要求。
　�A学校等におけるＩＣＴ環境の整備・充実（生涯学習政策局所管）として前年度の約二十倍に当たる百四十二億三千九百万円を要求している。
　このうち�@は、地震により倒壊の危険性のある公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設のうち、阪神・淡路大震災で倒壊の実例があるＩｓ値〇・五未満の施設を中心に、Ｉｓ値〇・五以上も含め耐震化を推進する（棟数にして五千棟）。
　公立小中学校の太陽光発電パネルについては、早期に現在の十倍となる一万二千校への設置を目指す。二十二年度の導入校数は三千校。
　加えて特別支援学校の教室不足の解消や学校統合等への対応、その他基本的な教育条件整備（武道館、体育施設、高校産業教育施設整備等）、これら事業に合わせて天井材や照明器具の落下防止、防災機能の強化等も行う。
　�Aの予算要求額の大半が小中高校等における電子黒板等の整備事業で、予算要求額は百二十一億九千九百万円。五万四千台を整備する。電子黒板の単価は一台四十五万五千円。政府の「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」（今年七月六日決定）に基づく六年計画の一年目。そのほか教員のＩＣＴ活用指導力養成、公募型で電子教材の開発、ＩＣＴによる効果的な学校経営等も調査研究する計画だ。