人口減少期における大学教育システムの在り方について審議する中央教育審議会・大学分科会の大学行財政部会（部会長＝荻上紘一・大学評価・学位授与機構教授、委員十人）は八月五日、文部科学省内で第一回会議を開いた。
　少子高齢化による人口減少を踏まえた大学の在り方については、昨年九月の文部科学省の諮問「中長期的な大学教育の在り方」の中で、審議事項として挙げられている。これを受け、同部会では、主に、全国レベルと地域レベルそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方や、大学教育の国際的な質保証に関し我が国に期待される役割などについて審議する。
　この日の会議では、委員から「多くの県は学生流出県。地方の私大の中には存立が難しくなるところが増えていく。これをどうするか」「地域の中で高等教育の機会が保障されていることは大事なことだ」など、地方における高等教育の在り方に言及する意見のほか、「大学によって、大学院教育を重視するのか、学部を重視するのか、明らかにしていくことも大事」「大学の機能別分化は、設置形態とは別に進んでいくのではないか」などの意見が出た。