日本私立大学協会（会長＝大沼淳・文化女子大学理事長・学長）は六月十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で、地球温暖化対策に関する研究協議会を開いた。約百校から教職員ら約百三十人が参加。新エネルギーの導入事例やエコ意識啓発などの取り組みについて事例発表などが行われた。
　二酸化炭素排出の抑制事例として、日本工業大学（埼玉県）の鈴木功作・施設営繕課長が、太陽光発電システムの導入など主にハード面からの取り組みを紹介した。
　同大学は、本館の改修工事を機に屋上約三千平方メートルに太陽電池を設置して、二〇〇〇年四月から運転を開始。大学の太陽光発電システムとしては、国内最大級の発電量を有する。
　生ごみのコンポスト化や雨水の資源化などにも取り組んできており、鈴木課長は「省エネ法などに縛られてやるのではなく、日常業務として取り組み、エネルギーをなるべく教育・研究分野に使えるようにしたい」と話した。
　また、沖縄大学の浜川智久仁・地域研究所主査は、学生を巻き込んだ活動事例として、文部科学省の現代ＧＰに採択された「美（ちゅら）沖縄・環境まちづくりリーダー育成事業」を説明。ＮＰＯでのインターンシップ体験や小中学校での環境教育支援など所定のプログラムを履修した学生を「環境まちづくり・地域エコリーダー」として認証するもので、すでに三十人の学生が認証取得し、地域のエコ活動に取り組んでいる。
　浜川主査は「学生にエコを意識させるのは困難だが、履修単位を与えるなどきっかけづくりをすることで、自主的に興味を持ってサークル活動などに取り組むようになる」と、動機付けの大切さを述べた。