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全私学新聞

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記事2009年7月3日 2141号 (2面) 
全審連等の重要性強調
全体の教育守るためもの申す場面も
全審連理事会

 全国私立学校審議会連合会(会長=近藤彰郎会長=八雲学園中学高校理事長・校長)は、六月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成二十一年度第一回理事会を開き、平成二十年度事業報告案、同決算案が説明され、承認されたほか、二十一年度の事業計画案、同予算案が提案、承認された。
 冒頭、挨拶に立った、近藤会長は、「私学審議会は大変重要な役割を果たしていると考えている。法律に合っているかどうかだけではなく、私立学校や教育が子供たちにとって公平・公正か、も含めて判断していかなくてはいけない。今までの申し合わせ、ルールを無視して政治・経済力学的に事を推し進めても構わないとの考え方の方たちもいると感じているが、競争原理の中の一般企業と学校法人はあくまで違う。分けて考えるべきで、罰則規定がないから、何かを犯してもいいとするなら国の崩壊に繋がっていく。なぜならそうした考えの生徒が増えていくから」と語り、「もう一度、全審連、私立学校審議会の役割をそれぞれの県、全体で考えていき、全体の教育を守るためにものを申す場面も出てくると思う」との考えを明らかにした。
 同連合会は、各都道府県知事の諮問に応じて私立学校の設置・廃止等を審議する公的諮問機関である私立学校審議会委員で組織される団体。判断に迷う課題や県を超える課題などについて情報・意見交換などを通じて改善策を検討している。
 二十一年度の事業計画は基本的に前年度を踏襲した内容で、私立学校審議会の在り方及び運営についての研究協議、諸法令基準などに関する研究、関係所轄庁に対する請願・建議に関する対策、情報交換、永年勤続退任委員に対する表彰、会議の開催などが柱。
 平成二十二年度に同連合会は創立六十周年を迎えることから、今年度から準備を進める予定。二十二年度には都内で記念式典などを開催する。
 また今年度の総会は十月二十九・三十の両日、三重県伊勢市内のホテルで開かれる。幼稚園・特別支援学校、専修学校・各種学校、小・中・高校の三つの部会に分かれて学校種固有の、あるいは私立学校に共通する課題などを審議する。総会には全国から約二百人の私立学校審議会委員、県私立学校担当課職員が出席する。

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