全国専修学校各種学校総連合会（中込三郎会長＝東洋美術学校理事長・校長）は、六月十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で定例総会・理事会を開き、当面の最重要課題である「職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設」について、専門学校の特長を備えた学校種となるよう、関係方面に引き続き強く働きかけていくことを決めた。
　職業教育に特化した新たな高等教育機関については、ニートや早期離職者の増加などから学校教育と職業とのミスマッチが問題となり、文部科学省の中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会でその改善策が審議されているが、新しい学校種創設もその一つ。
　総会であいさつに立った中込会長は、「特別部会の議論の中では、新しい学校種が現実のものとなってきている。新しい学校種の創設と現行制度の専修学校等の振興の二つの運動を進めていきたい。われわれ自身も成長しなければいけない大事な時期に来た」と語った。
　また来賓として総会に出席した塩谷立・文部科学大臣は、「中教審特別部会としての方向性は今月中くらいに出していきたい。設置基準等の細かな議論はその後始まっていく。来年の通常国会に（関連法の改正案を）提出との期待に応えていきたい」と語った。さらに中教審の特別部会に委員として参加している川越宏樹副会長は、今後は質の担保のため、教員の資格要件、カリキュラム等が大きな焦点になること、教員の資格要件の認定機関の創設や、常にブラッシュアップを図っていく制度の必要性などを指摘した。全専各連では、現行の専修学校・各種学校に関しては教育の充実・振興を協議する協力者会議の設置を文部科学省に求めていく方針で、分かりやすく実効性のある制度改正、職業教育および生涯学習の機関としての機能強化等の早期実現を目指す。中教審の特別部会でも現行の専修学校等の振興策を夏休み以降に協議する予定。
　また激甚災害法の適用など、専修学校・各種学校と他の学校種との制度的な格差等を把握し、早期是正を求めていく。国や地方公共団体へは公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合の回避を実現する。
　このほか総会では役員･代議員の就任年齢を｢就任年度四月一日現在で満七十歳以下とする」などの会則改正を行った。