日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長）は五月十九日、都内で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き、平成二十年度の事業報告や決算報告を承認したほか、私学関係予算対策など最近の連合会の活動状況や中学高校を取り巻く課題への対応状況等を報告した。
　同連合会の最重要課題である「私学振興対策」に関しては、財政再建路線を一時棚上げにして平成二十一年度補正予算案が編成されたこと、その中には高校生の授業料軽減事業に関して都道府県に基金を造成するための予算四百八十六億円が計上されたことなどが説明された。授業料軽減事業への対応などは県によって異なるため、各都道府県の理事らに予算を積極的に活用する方向で県当局と早急に協議を進めてほしいと要請された。
　補正予算案に盛り込まれた耐震化補助に絡んで従来の改修事業に加えて改築についても補助金の対象とするよう、全国知事会にも働きかけていく重要性が指摘された。
　二十一年度から本格実施となった教員免許更新制に関しては、優秀教員の表彰を受けた教員については、免許状更新講習の受講義務が免除されるが、法人格を持っていない団体の表彰でも構わないことが説明された。
　さらに同連合会が今年四月十日現在で実施した私立中学校と高校の生徒数調査では、私立高校一年生は前年度と比べ二・〇％減少し、中学校卒業者数の減少率（〇・九％）を上回っていたこと、私立中学校に関しては六百人程度増加したが、十九年度の最高値には届かなかったことなどが説明された。このほか今回の新型インフルエンザで数多くの感染者が発生した兵庫県と大阪府の私立中学高校団体の対応などが報告された。