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記事2009年6月3日 2138号 (2面)
中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会(梶田叡一部会長=兵庫教育大学長)は、五月十八日、文部科学省内で第五十八回教員養成部会を開き、小学校教員資格認定試験の見直しについて意見交換などを行った。 小学校教員資格認定試験とは、四十年ほど前、小学校児童数の急増期に大学での教員養成が追いつかず、試験で広く一般社会から教育に情熱を持つ人材を迎い入れることを目的に、教員免許制度の例外として昭和四十八年度(高校は昭和三十九年度)に創設されたもの。同省では通信制を含め、小学校の教員免許を取得できる大学数が相当数増えたこと、いわゆる社会人受験者の合格数が著しく減少したこと、国立大学で試験実施の組織体制維持が困難になってきたことなどから、三〜五年後から当分の間、休止する見直し案を提示した。 これに対して委員からは、「多様な経歴の人材を教育界に入れることは大事で、何らかの形でそれを担保することも必要」との意見も聞かれたが、教員の質向上が求められる中で休止に理解を示す委員が多くみられた。 このほか今後小中一貫教育のニーズが高まる見通しから、休止を懸念する意見も聞かれた。 平成二十年度の小学校教員資格認定試験応募者数は二千五百二十七人(内訳は教員が二三・二%、大学等在学者四一・九%、その他三四・九%)、そのうち合格者数は二百人(教員一八・〇%、大学等在学者四七・〇%、その他三五・〇%)。 小学校教員養成課程認定大学数は平成十五年度の二百二十から二十年度には三百六大学まで拡大、飽和状態と言われている。高校教員資格認定試験は平成十六年度から休止中。 |
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