日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長)は､六月十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で開いた常任理事会で平成二十二年度私学関係政府予算に向けた「要望」を固めた。政府の来年度予算に関しては、概算要求基準がまだ決定されていないが、景気浮揚に向け歳出抑制への圧力が弱まってきており、そうした情勢判断から、公私立高校間で五・七倍にも開いた保護者の教育費負担額の格差是正等のため、平成二十一年度補正予算も踏まえて、必要な予算については強力に要望していく方針。また二十一年度補正予算の「スクールニューディール構想」への予算措置では、学校耐震化、太陽光パネル設置等の施設支援で公立学校に二千六百四十一億円が計上されたのに対して、私立学校への予算措置は百五十三億円に過ぎず、また学校ＩＣＴ環境整備等の設備支援では、公立学校の二千六十七億円に対して私立学校は二十億円と、財政措置に公私間で大きな開きが生じていることを指摘、格段の配慮を要望していく。
　具体的には、経常費助成費等に対する補助の拡充・強化、私立高校授業料等軽減補助事業に対する支援、私立高校等施設の耐震化への支援、高機能化整備事業・防災機能強化施設整備事業・エコキャンパス推進事業、私立高校等ＩＴ教育設備整備推進事業、私立学校施設高度化推進事業費補助金（利子助成）および財団法人日本私学教育研究所補助金の拡充・強化、都道府県の奨学金等事業への国の支援を求めていく。
　このうち授業料等軽減補助事業に関しては、教育費の公私間格差是正のため、対象学校種の拡大や現行補助率（二分の一）の引き上げを含めた恒久的な補助制度創設を要望。また施設の耐震化で、私立高校等施設の耐震化が国公立と同等の水準となるよう、補助条件の改善、改築工事への補助対象拡大などを要請。施設補助では公立学校に準じてエコキャンパス整備が進むよう補助の拡充・強化を、ＩＴ教育設備整備では公立学校に準じて、デジタルテレビ、電子黒板の設置や校務用コンピューターの整備等を可能とする補助の拡充・強化を求めている。