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記事2009年6月13日 2139号 (2面) 
中央教育審議会の審議動向(2)
大学グローバル化検討WG
グローバル化はすべての大学で
留学生への対応はコスト負担など課題

 中央教育審議会大学分科会内で大学の国際競争力の向上に関する情報収集・分析を行っている「大学グローバル化検討ワーキンググループ」(主査=二宮晧・広島大学副学長)は六月八日、文部科学省内で第三回会議を開いた。
 グローバル化の方向性をどう考えるかについて意見交換が行われ、グローバル化は一部の大学のみを対象とするものではなく、すべての大学が取り組むべき課題だという点で一致した。
 委員からは「一部の大学だけがやればいい、というものではない」「各大学がどういう人材を育てたいのか、それにあわせたグローバル化というものがあるはずだ」「大学卒業後に出ていく社会がグローバルな社会である以上、大学の責任としてそれに対応した教育をしなくてはならない」など、各大学がなんらかの形で取り組むことの必要性が強調された。
 また、留学生への対応や英語授業の提供などはコストがかかることから、財政面の裏付けをどうするかについても問題提起があり「財政は頭の痛い問題だが、方向性としては学生からもらわざるを得ない。学費システムの見直しも必要」「魅力あるプログラムがあれば学生は来てくれる」「留学生を呼ぶための商品開発が必要だ」などの意見が出た。

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