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記事2009年6月13日 2139号 (2面)
大学教育へさらなる経済支援で一致
学生の自立支援も必要
中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループ(主査=荻上紘一・大学評価・学位授与機構教授)は六月一日、文部科学省内で第一回の会議を開いた。同ワーキンググループでは、奨学金などの経済的支援をはじめ、履修支援や就職支援など、学生生活にかかわる支援活動全般について検討していく。 この日の会議では、経済状況が厳しいなか「授業料が払えず休学する大学院生や除籍になる学生が増えている」「経済的安定もなく就職も厳しい状況では、大学進学の意欲がなくなってしまう」など、大学教育へさらなる経済支援が必要であるという認識で一致した。 また、対人関係がうまくいかず、ひきこもりになったりトラブルを起こしたりする学生が目立つようになっているとして「社会性を身につけさせたり、社会経験を積ませるなどの自立支援も必要ではないか」という意見も出た。 今後、同ワーキンググループでは、委員の意見を踏まえた上で、経済的支援や、履修指導、就職支援など社会や学生からの多様なニーズに応える方策を探る。 ◇ 荻上主査以外の委員は、以下の通り。 ▽小塩隆士・一橋大学経済研究所教授▽小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授▽齋藤憲司・東京工業大学保健管理センター教授▽清水一彦・筑波大学副学長▽濱田勝宏・文化女子大学副学長▽山本眞一・広島大学高等教育研究開発センター長▽渡部直樹・慶應義塾常任理事 |
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