財団法人短期大学基準協会は三月二十七日、「平成二十年度第三者評価結果報告書」を公表した。同協会が創設されて以降四回目となる平成二十年度の第三者評価には、五十七の短期大学から申し込みがあり、うち二校が申し込みを取り下げたため、五十五校について、第三者評価が行われた。その結果、五十五校全校が適格と認定された。評価は、評価員候補者から選出された二百四十人の評価員の中から、一校につき四〜五人の評価員が評価チームを編成、各チームの責任者には理事長、学長クラスが務め、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき書面調査、訪問調査が実施された。
　評価結果は、適格か否かのほか、「総評」「三つの意見」(特に優れた試みと評価できる事項、向上・充実のための課題、早急に改善を要すると判断される事項）、教育の内容、学生支援、管理運営など十の領域別評価が記載されている。このうち特に優れた試みと評価できる事項では、「卒業生が就職先の悩み、新たな資格取得方法などの相談のために平成十七年度から十九年度にかけて百二十人から三百五人に来学している」（弘前福祉短大）、「入学前教育として全学共通の『社説課題』（社説を読んで要約、内容についてコメントさせる）、『学科ごと課題』（英検受験や読書感想文等）を課し、教員がコメントをつけ返却している」（常磐短大）、「湘北短大との総合評価活動を始めて八年。その間六回の報告書を出版。両校が優れた点を吸収している」（松本大学松商短大部）、「図書館の本の選定にあたって、学生と教員が書店に同行して本を選ぶ選書ツアーを行っている」（園田学園女子大学短大部）などがみられる。向上・充実のための課題に関しては、シラバスの記載内容の充実、社会人学生の学習支援体制の整備、図書館の開館時間の延長などが指摘されている。早急に改善を要すると判断される事項の指摘はなかった。短大は七年に一度、文部科学大臣が認めた認証評価機関による評価(認証評価)を受けることが義務付けられており、同協会の第三者評価は認証評価となっている。