一方、民主党は四月八日、二年間で二十一兆円の財政出動（真水）で景気回復を目指す「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。生活第一、生活を良くすれば、経済が良くなる――を基本理念に、家庭の可処分所得を増やすなどが特徴。教育関連施策を中心に具体的施策をみると、中学校卒業まで子供一人当たり月額二万六千円を「子ども手当」として支給する。国公私立高校通学世帯に授業料相当額を助成し、実質無料化を図る。私立高校通学世帯には十二万円から二十四万円の助成を行う。
　そのため高校無償化法案を三月二十五日に参議院に提出済み。制度導入に際して高校の標準授業料額は交付税単価と同額にすることを想定しており、高校の全日制は年額十一万八千八百円、同定時制課程は三万二千四百円、同通信制課程は六千二百円としている。私立高校生を抱える年収五百万円以下の家庭には公立全日制課程の倍額を支給する。大学に対する奨学金も大幅拡充する。
　緊急に対応を要する小中学校（私立を含め）の耐震化を加速する。小学校のパソコン配置の加速（教師一人に一台、児童生徒三・六人に一台）、教科書等のデジタル化をはじめ情報化を促進する。全小中学校にスクールカウンセラーを配置。高校中退者の学び直しを支援し、また働きながら大学、専門学校に通い就業中の職業能力向上や転職等を視野に入れた職業能力の修得にかかる費用の一部を助成するなど。