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記事2009年3月3日 2129号 (2面) 
調査や起草の作業部会を設置
高校普通科の教育見直しなど課題
中教審キャリア教育・職業教育特別部会
中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会は二月二十六日、文部科学省内で第二回会合を開き、諮問事項の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」について論点を絞った討議を行った。この日は、第五期中教審になって初の部会ということから、改めて部会長の選任が行われ、前期に引き続き田村哲夫・渋谷教育学園理事長が部会長に就任した。委員は全員再任。また部会内に新たに調査や起草等を行う作業部会を設けることが決まった。作業部会には専門委員が追加任命される。
 初めに文部科学省から「これまでの意見を踏まえた論点例案」が示され、それに沿って意見交換が行われた。
 論点例案は、(1)基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた育成(2)後期中等教育における職業教育の在り方(3)高等教育における職業教育の在り方を柱とするもの。
 具体的には(1)に関しては、コミュニケーション能力や粘り強さ、課題発見能力等が挙げられる、とした上で、発達段階ごとにどの程度の水準(アウトカム)を求めるのかなどを、(2)に関しては、普通科における職業教育について現状、制度面を含めた課題、今後の改善策、専門高校の規模が縮小している中での職業教育の現状及び課題、今後の改善策、高等教育機関のとの接続や専攻科の位置づけなど制度面を含めた課題、改善策、(3)に関しては職業教育における各高等教育機関(大学、短大、高専、専門学校)の役割・機能、分担関係、国の役割、職業教育に特化した高等教育機関の創設の必要性、意義、制度的な課題等――を挙げている。
 こうした論点例に沿って委員からは、「受験準備教育が当然視される中で、自立が蔑ろにされてきた。職業準備が必要だ」「体験学習の体系化が必要」「ヨーロッパでは多くの国で教育が職業教育にシフトしている」などの意見が出されたほか、多くの委員から教員の力量を高めていく重要性が強調された。
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