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記事2009年3月3日 2129号 (2面)
私学審の委員私学関係者の割合低下
全国で一年間に944件の答申
全国私立学校審議会連合会(近藤彰郎会長=八雲学園中学高校理事長・校長)は、このほど「平成二十年度私立学校審議会関係実態集録」をまとめた。 それによると、各都道府県に設置されている私立学校数は一万四千七百四で、そのうち東京都が一千八百八十三校で最も多かった。 各都道府県に設置されている私立学校審議会(知事の諮問機関)の平成二十年度の委員定数は前年度より十三人少ない六百六人で、一県当たりの委員数は十人から二十人だった。 そのうち私立学校関係者の割合は、幼稚園から高校、専修学校・各種学校等と校種が多いこともあって、全体の六三・六%、前年度に比べ一・六ポイント減少していた。その他は大学関係者や公認会計士、弁護士、保護者ら。 知事から諮問された事項は、学校及び課程・学科の設置・廃止、収容定員に係る学則変更、目的変更、設立・解散、組織変更等で、答申数は全国で九百四十四件だった。また十五都県では、諮問事項ではないが、学校設置計画や設置基準等の改正、私学審議会の会議公開、私立学校の設置認可等の審査基準見直しなどが話し合われていた。 私立学校審議会の情報公開に関しては、会議を公開していた自治体は、一部公開も含めて全体の六三・八%、議事録を公開していたのは、「請求あれば公開」も含めて九一・五%だった。 |
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