今年の衆議院選挙をにらんで与野党対決ムードが強まる中、衆議院の文部科学委員会では三月十八日から文部科学省提出法案の具体的審議が始まった。審議が行われたのは同省提出四法案の一つ「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案」。
　同日、質疑が行われた後、民主党・無所属クラブの議員から修正案が提出され、修正案が全会一致で可決された。
　この法案は(1)独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合(2)国立高等専門学校の高度化再編(3)独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合(4)独立行政法人国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管(5)独立行政法人メディア教育開発センターの廃止など同省関連の独立行政法人改革推進が目的。
　しかし修正案は、研究の後退などの懸念から、(1)と(3)については、引き続き検討し、統合は行わないこと。(4)に関しても移管後二年して検討を行い、必要な措置を講じるという内容。
　これ以外の法案は「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案」「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「著作権法の一部を改正する法律案」。このうち著作権法一部改正案は、インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図り、違法な著作物の流通抑止等を目的としたもの。三月十七日時点ではまだ審議は行われていない。このほか教育関係の内閣提出法案としては、「沖縄科学技術大学院大学学園法案」などがある。世界最高水準の教育研究実現を目指して沖縄科学技術大学院大学の開学（二〇一二年頃）を進める。母体は独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構。同機構には平成二十年四月末現在、百四十五人の研究者が在籍、脳神経科学、生物情報学を中心とした研究が進められており、今後は魅力的なカリキュラム作り、学生募集のためのＰＲ、施設設備の着実な推進などが進められる。同法案は同大学院大学を設置する学園（学校法人）の目的や業務内容などを定めるもの。学園の設立で整備機構は解散する。学校法人ということで大学に私学助成が出されるが、同法の施行日から約十年間は経費の二分の一以内という補助金の上限が外される。