日本私立学校振興・共済事業団は、三月十七日、大学・短期大学法人における「資産運用に関するアンケート調査結果」を公表した。調査結果によると、平成二十年度における大学法人の資産運用は、債券でも元本保証を前提とした「満期保有目的」のものが圧倒的多数など全般的に安全性を重視した状況だった。ただし回答法人の一四・七％、六十五大学法人ではハイリスク・ハイリターンのデリバティブ取引を行っており、うち三十法人は積極的な利益獲得目的とみられた。短大法人のデリバティブ取引は四法人、うち積極的な利益獲得目的と思われるのは一法人だった。
　調査は同事業団が一月に全国の大学・短大法人を対象に実施、うち八割程度にあたる大学法人四百四十一、短大法人九十七から回答を得た。また大学法人では、今後五年間程度に、大学の教育研究活動に大きな支障が生じるおそれがあると答えた法人が十一、すでに大きな支障が生じている法人が二。当面の法人運営に大きな支障が生じるおそれがあるとした法人は八、大きな支障が現実に生じているとした法人が四あった。これらの法人では、人件費の削減や各種施設設備計画等の見直し等を行うとしている。