財団法人日本私学教育研究所（吉田晋理事長、中川武夫所長）は三月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会評議員会合同会議を開き、平成二十一年度事業計画等を決めた。このうち研究・研修事業に関しては、従来の直轄研修会を「私学教員研修会」との名称に改め、私学経営など一部の研修会を除き同一日程・同一会場で開催する。全国私学教育研究集会については、十月二十二・二十三の両日、島根県松江市と鳥取県米子市で開催する。二県での開催は初めてで、また初めて教員免許状更新講習会を併催する。
　私学経営研修会については六月四・五の両日、三重県の鳥羽市で開催の予定だが、二十一年度は事務長にも参加してもらい、理事長や校長とともに私立学校が抱えている問題点等の討議を行う。
　教員免許状更新講習に関しては、同研究所は必修領域（十二時間）の講習を六月以降、また選択領域（十八時間）の講習を七月以降、それぞれ全国十六会場で開催することにしている。同研究所の更新講習は私立学校の教員を念頭に置いた内容のため、一人でも多くの私学教員の受講を目指す。さらに養護教諭に関しては一般の教員と一緒の講習ではならないため、どのような内容の講習が適切か養護教諭の意向等についても調査、検討を進めていく。また教育改革の動向に即応して必要に応じて臨時の研修会も開催する。
　このほか中川所長は、同研究所が実施している事業内容や考えていること等について情報発信が十分ではなかったとして、二十一年度は積極的に情報発信を行っていく考えを強調した。
　すでに三月七日に行われた委託研究員による研究成果発表会に関しては一般の参加者にも開放するオープンな形で開催しており、私立学校での研究成果を私立学校内にとどめず、広く社会へ発信していく方針だ。