私立高校等に対する地方交付税による平成二十一年度財源措置が、このほど、前年度比二・〇％増の五千三百二十一億円と決まった。すでに決まっている国庫補助・私立高等学校等経常費助成費補助金一千十四億円（一千三十八億五千万円から文部科学省の直轄補助金分を除いた額）と合わせると、私立高校等に対する財源計画は総額で前年度比一・七％増の六千三百三十五億円となる。二十一年度はこれに加えて新規に別途、「私立高等学校生徒授業料軽減費分」（総額二十億円、生徒一人当たり二千円）が措置されており、前年度と同額の「地域における子育て支援事業充実分」（総額五十億円、園児一人当たり千九百円）と合わせると七十億が上積みされており、私立高校等に対する地方交付税措置は全体で五千三百九十一億円となる。

　地方交付税による財源措置額の生徒等一人当たり単価は、高校が二十四万八千二百円（前年度比二・二％増）、小・中学校が二十四万七千九百円（同二・三％増）、幼稚園が十四万四千四百円（同三・〇％増）。これらは文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助に該当するもので、高校に関しては、別途、授業料軽減費分として、これに二千円の単価が上積みされる。幼稚園に関しては別途、一千九百円を加えることができる。
　一方、国庫補助の生徒等一人当たり補助単価は高校が五万二千七百四十三円（前年度比〇・八％増）、中学校が四万五千七百七十二円（同〇・一％増）、小学校が四万四千百十六円（同〇・一％増）、幼稚園が二万二千五百八十七円（同〇・八％増）。
　これら両者を加えた財源計画額は、一人当たり額では、高校が三十万九百四十三円（前年度比二・〇％増）、中学校が二十九万三千六百七十二円（同二・〇％増）、小学校が二十九万二千十六円（同二・〇％増）、幼稚園が十六万六千九百八十七円（二・七％増）。
　新規に授業料軽減費分がついた高校の場合、同措置の単価二千円を上乗せすると三十万二千九百四十三円となり、前年度に比べて額にして七千八百十八円、伸び率にして二・六％の増加となる。
　現在、百年に一度といわれる深刻な不況の中で、私立学校の授業料等は生徒や家族にとって大きな負担となっており、すでに成立した平成二十年度補正予算でも負担軽減のための臨時交付金が盛り込まれていた。
　今後、各都道府県で平成二十一年度予算が編成されるが、公立学校に比べて四分の一の公費負担のため、六倍近い授業料等の負担を強いられている私立高校生を抱える家庭の負担をいかに軽減できるかは、当面の緊急課題といえる。