構造改革特別区域推進本部の第八回評価・調査委員会が一月二十九日、都内で開かれ、平成二十年度評価意見及び調査審議意見の取りまとめを行った。そのうち教育分野では、「学校設置会社による学校設置事業」の全国展開についてもう一年かけ全国展開した場合の弊害等を調査することを決めた。株式会社立学校の全国展開の是非の検討はすでに五年が経過。大半の学校は赤字経営で、一部の大学では大幅なキャンパス縮小も決まり、認定公共団体の責務でも問題点が明らかになっている。同委教育部会内では株式会社立学校の将来は厳しいとの認識が広がっており、��出口�≠ﾖの関心が高まっている。同委の評価意見案にも、学校法人化にかかわる規制緩和について検討されることが望ましい、との記載がある。このほかインターネット等のみを用い授業を行う大学の校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業は二十一年度以降に評価を行うこととなった。評価意見等は今月中旬以降に麻生太郎総理に提出される。