第五期中央教育審議会になって初の大学分科会が二月二十日、文部科学省内で開かれ、分科会長に安西祐一郎・慶應義塾長を選任したほか、分科会内に「質保証システム部会」「大学規模・大学経営部会」「大学行財政部会」を新設することを決めた。前期の認証評価特別委員会は「認証評価機関の認証に関する審査委員会」に改組し、「大学院部会」「大学教育の検討に関する作業部会」「法科大学院特別委員会」は引き続き設置する。

　大学分科会は昨年九月に塩谷立・文部科学大臣から諮問された「中長期的な大学教育の在り方」を中心に前期から審議を続けている。
　具体的には(1)社会や学生から多様なニーズに対応する大学制度と教育の在り方(2)グローバル化の進展の中での大学教育の在り方(3)人口減少期における我が国の大学の全体像を審議中。
　審議事項は極めて多岐にわたるが、同省は設置基準・設置認可をめぐる課題を速やかに審議する方針。平成十五年に行われた設置認可の弾力化、審査基準の簡素化・準則化から大学等の質の低下につながる問題が生じているため、可能なものから速やかに見直す意向で、質保証システム検討ワーキンググループで、大学設置・学校法人審議会の協力を得て検討を進める。具体的に、独立大学院(大学院大学)の審査要件や教員要件の明確化、通信教育設置基準の見直し、学位に付記する専攻科名の在り方、審査期間の適正化、準備不足の申請に対する審査手続きの改善、届出にあたり新たな学位分野を追加する場合の対応等を検討する。
　また大学間のネットワークの構築についても速やかな検討が必要としており、国公私立を通じて教育や学生支援を行う共同利用施設を認定する仕組みを創設する方針で、その際、大学間の責任の在り方、適正な経費負担の在り方などの検討が必要としている。具体策には、関係法令の整備も含めて全国共同利用検討ＷＧで検討を進める。
　一方、大学制度を学士、修士、博士といった学位を与えるプログラム中心の考え方に再整理することについては、学校教育法等の法令をはじめ多くの論点にかかわるため、時間を十分かけ議論する方針。
　その際、国際的・歴史的に確立されてきた大学制度の本質、特に団体性、自律性を踏まえた検討が必要としている。