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記事2009年2月23日 2128号 (1面) 
大学教育の量的規模など検討
 私立大学等にとって大きな関心事である、人口減少期に合わせた大学教育の量的規模に関しては、「大学教育の転換と革新(二〇二五年に向けた展望)」に示された将来規模も念頭に置きつつ、高等教育規模分析第一WGで調査・分析を行いながら大学分科会として審議を行う。
 学士課程、修士課程、博士課程別に、できれば分野別におよその量的規模の試算も視野に入れている。
 これに関連して同省は、我が国の大学進学率は国際的に決して高くなく、我が国の社会人学生比率(二・七%)がOECD加盟国平均(二〇・六%)を大きく下回り、アジア地域では今後も人口増加が続く(留学生の増加)などのデータを示している。
 大学の健全な発展のための収容定員の取り扱いの適正化については、高等教育規模分析第二WGで調査・分析作業を進め大学分科会で検討する。人口減少期の収容定員については、前期の大学分科会で臨時定員減を認めるべきだなどの意見が委員から出されていた。
 大学の機能別分化の促進については、分類の在り方や、公的質保証システムと関連する公財政支援、自主・自立的な質保証活動を通じた具体的な促進方策等を審議する。
 グローバル化の進展の中での大学教育の在り方に関しては、大学の国際競争力向上のための方策、世界規模での大学に関する評価活動への対応などを検討する。
 このほかに認証評価制度、学生の履修支援、アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性向上の促進等、全国と地域レベルそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策、財政基盤の在り方などの検討も進めていく方針。
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