景気の悪化を受けて私立高校の授業料滞納者が昨年十二月三十一日現在、二万四千四百九十人に上ることが、二月十日、日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長）が実施した調査で明らかになった。
　この調査は全国の私立高校（全日制・定時制）を対象に実施、うち一千二百十八校から回答を得たもので、回答校の生徒数は九十一万三千八百三十人。その中で授業料を滞納している生徒は二・七％だった。
　同連合会の行った平成十九年度末の調査では、調査対象生徒数九十一万四千六十七人のうち授業料を滞納していた生徒は七千八百二十七人、割合にして〇・九％だったから、わずか九カ月の間に授業料滞納者が三倍に増加したことになる。
　授業料滞納率を地区別にみると、九州地区が五・七％で最も高く、次いで北海道・東北地区が四・五％、中国・四国地区が三・三％と高く、雇用環境の厳しい地区ほど授業料滞納率も高いことが分かる。地区によっては十九年度末と比べ滞納者数が四倍を超える増加となっている。
　雇用情勢は今年になってからも悪化を続けていることから、私立高校の授業料滞納者の更なる増加が懸念されている。