行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け（予算要求の無駄の洗い出し）が十一月二十七日に終了し、仕分け結果が十一月三十日に開かれた行政刷新会議に報告された。仕分け結果に対しては、ノーベル賞受賞者やオリンピックメダリストから反対の声が上がったのをはじめ、大きな社会的反響を呼んだが、同会議は、改めて「いかなる困難があろうとも、その厚い壁を打ち破り、行政の無駄を排して前進する覚悟」との方針を表明、引き続き平成二十二年度政府予算編成にあたって、重複の排除、モデル事業の見直し･排除､基金の見直しと返還、独立行政法人及び公益法人向け支出の検証と削減、国と地方の役割分担を踏まえた事業の見直しなどを断行する方針だ。
　これより先、十一月二十五日には国立大学運営費交付金､大学等奨学金、高校等奨学金事業交付金､全国学力テスト､義務教育費国庫負担金、公立学校施設整備事業、スポーツ予算など文部科学省の予算要求の事業仕分けが行われた。このうち国立大学運営費交付金に関しては、経営改善努力(民間的経営手法の徹底)の反映や資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直しなどの意見が強く出されたものの、予算要求の削減の声は少なく、最終的には国立大学の在り方を含めて見直しを行うこととなった。また大学等奨学金に関しては返還金の回収の強化などの面で見直しを行うと整理されたが、厳しい経済情勢を反映して給付型奨学金の検討を求める意見も複数聞かれた。高校等奨学金事業交付金については、高校授業料実質無償化との関係の整理という点で見直しを行うとの結論となった。義務教育費国庫負担金に関しては、教員負担軽減のため調査・報告義務の削減や、国と地方の在り方の抜本的整理などの観点で見直しをすることに。公立学校施設整備事業については、耐震化事業に特化し､予算要求の縮減を行う､と決まった｡