文部科学省は、政権交代により十月中旬、財務省に再提出した平成二十二年度概算要求の詳細をこのほど明らかにした。それによると、私立大学等経常費補助は総額で前年度比四億円増の約三千二百二十二億円の要求で、その中では新たに医学部定員増に伴う教育環境整備への支援に六億六千万円、地方における高等教育機会の提供支援に十三億四千万円を要求、経営改善に取り組む大学を支援する｢未来経営戦略推進経費｣については四億円増の十六億円を要求している。大幅な定員削減や組織の一元化等について重点的に支援する。また要求額がなく項目のみの要求にとどまっている｢私立大学生等学費減免事業費補助｣については、一定の教育研究条件を満たす私立大学等が家庭の所得に応じて一定額以上の授業料等減免を実施する場合、その一部を国が支援するものとしている。要求段階では年収四百万円未満程度の家庭の学生を対象に、入学料も含め学生一人当たり五〜三十万円程度の支援を想定、規模では約八万人の学生(全学部生の四％程度)を政策目標としている。

　一方、私立高等学校等経常費助成費等補助に関しては、前年度比四億四千三百万円増の一千四十二億九千三百万円の要求。新型インフルエンザへの対応等で一般補助をわずかに増額したほか、授業料減免補助や障害のある幼児が在園する私立幼稚園への支援充実で、都道府県による経常費助成等に対する補助充実を求めている。しかし施設･設備関係の補助金は、私立大学等、私立高校等とも、緊急度の高い校舎等の耐震改修補助を除いて軒並み前年度を割り込んだ要求となっている。私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は前年度比七・二％減の約八十六億円の要求。私立大学等研究設備等整備費補助は同七・五％減の約四十八億円の要求。私立高等学校等施設高機能化整備費補助は、防災機能強化施設整備費補助が二億一千五百万円増えたこともあって、全体で六・四％増の約二十一億六千八百万円の要求。私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業は前年度比一〇％減の九億円の要求。
　私立学校施設高度化推進事業費補助は、前年度比一一・〇％増の約十三億七百万円の要求。私立学校の老朽校舎の建て替え・耐震補強と私立大学附属病院の老朽施設、診療設備整備に対する利子助成。日本私立学校振興・共済事業団貸付事業は九百億円の融資規模。
　「高等学校等就学支援金」の詳細も明らかになった。要求額は四千五百一億二千三百六十五万七千円で、このうち高校等就学支援金交付金が四千四百九十二億三千百九十五万三千円、また就学支援金の事務を担当する都道府県や学校法人への事務費交付金が八億五千八百三十九万六千円、同省による制度の周知経費が三千三百三十万八千円。対象の学校種については、高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校一〜三学年、高校の課程に類する専修学校、各種学校等。就学支援金の標準額は、私立高校の場合、全日制、定時制、通信制とも十一万八千八百円、低所得者世帯は二十三万七千六百円以内。
　いわゆる高校実質無償化と併せて実施を要求している「高校奨学金等の充実･改善｣事業の要求額は百二十三億円。これは、年収三百五十万円以下の世帯の生徒約四十五万人を対象に、入学時に必要な経費等について、修学支援策(給付型奨学金等)を行うために要する資金を各都道府県に交付するもの。積算対象費目は入学金と教科書費で、支援額（例）は、私立高校の場合、一年次が十九万七千円、二年次が一万五千円、三年次が一万一千円。