中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会（田村哲夫部会長）は、十月二十八日、文部科学省内で部会を開き、全国中小企業団体中央会や、日本労働組合総連合会など経済、労働関係八団体から、今年七月に同部会がまとめた「審議経過報告」に対する意見聴取を行った。このうち全国中小企業団体中央会は、中小企業が雇用では全体の七割を担うなどわが国にとってなくてはならない存在にもかかわらず、中小企業は知名度が低いこともあって、例年、慢性的な人材不足だとし、中小企業と学校が連携しての職場見学や企業実習、インターンシップ等の強力な推進を要請した。ただし学生の質が低下していることから、学生のレベルに合わせた受け入れには苦労しているとも語った。日本教職員組合は、進学重視の風潮の是正や後期中等教育で職業に関する教育を共通に学ぶ工夫、高等教育での無償による実践的職業教育の実施などを要望した。日本労働組合総連合会は雇用をめぐるトラブルが多発している中で、労働教育や雇用契約にかかわるルールや労働組合の必要性、使用者と労働者の関係について学生・生徒が学ぶ機会の重要性を指摘した。日本高等学校教職員組合は、同部会が検討している専門高校の五年制化に関しては、生徒の学習のモチベーションとなっている職業関連資格の取得で、さらに上級の資格の取得が期待できると語った。
　このほか同部会が創設を提案している、高等教育において職業教育に特化した新しい学校種を創設することに関しては、「分かりにくい」、「既存の学校組織でも職業教育等はできるのではないか」、とする意見が複数の団体から出された。
　同部会は、この日ですべての意見聴取を終了した。十一月以降、答申に向けた審議を再開する。