中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は九月二十九日、文部科学省内で、七月にまとめた審議経過報告について、幼稚園、小・中・高等学校等の関係団体からヒアリングを行った。
　小学校段階では、全国連合小学校長会から、現行を大きく変更することについて混乱を招く不安が指摘され、キャリア教育に特化した新たな枠組みではなく、現状の教育課程で改善・充実させる方向を望む意見が出た。日本私立小学校連合会も特別に時間を設定する必要はないと指摘した。
　日本私立中学高等学校連合会は、キャリア教育はすべての学校段階で体系的に実践されることを要望。全国高等学校長協会も義務教育段階からの体系的な推進を求めた。
　高校の教育課程にキャリア教育の中核となる時間を位置付けることが提案されている点について、全国都道府県教育委員会連合会は､生徒･保護者のニーズや特色あるカリキュラム編成を行っている高校などへの影響を考え、選択科目として設置するなど柔軟な対応を求めた。全国高等学校長協会も、様々な事情を持つ普通科があり柔軟な対応が求められるとした。
　産業教育振興中央会は、専門高校の拡充整備の必要性を強調、普通科志向の進路指導の改善などを要望。全国特別支援学校長会は実態を踏まえた更なる検討を促した。
　全日本私立幼稚園連合会は、幼児期からの育てられ方が職業生活に影響を及ぼすとし、全国国公立幼稚園長会も、発達段階に応じたキャリア教育の重要性を指摘した。
　また全日本中学校長会は、教育課程上の位置付けの明確化、全国市町村教育委員会連合会は、小・中学校教員のキャリア教育研修などを求めた。
　日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会は、キャリア教育への取り組みを保護者や地域へ周知することなどを要請した。同特別部会は、十月十九日に大学等高等教育機関の関係団体、十月二十八日には経済団体などからヒアリングを行うほか、教職員関係団体からのヒアリングも予定している。