中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」は、九月二十八日、文部科学省内で第六回会合を開き、指導要録の電子化に関して、熊本県教育庁教育政策課の柿下耕一指導主事から同県の「熊本型ＷＥＢ統合校務支援システム」の成果や課題などについて聴取した。全教職員への校務用ＰＣ配備、グループウエア等を導入してのモデル研究では、教員一人当たり一日三十分の校務時間の削減、一校当たり事務職員〇・五人程度の事務量の削減が実現するなどの成果が認められた。半面、急速な技術革新の中で、現在の技術で作成した指導要録のデータが、指導要録の保存期間(二十年)後も読み取れるのかといった課題が報告された。また委員からは教員の仕事の持ち帰りができなくなるため、子育てや介護をしている教員の学校での勤務時間が延び、帰宅時間に影響が出る恐れを指摘する意見も聞かれた。この後、児童生徒の学習評価の在り方に関する論点のうち、評定と観点別評価との関係、学習評価について保護者の理解を深める方策などについて審議した。評定に関しては小学校で無くすべきだとの意見が複数委員から聞かれたほか、保護者の理解を深める方策では、複数の教員によるチーム評価の実施、学校としての評価の確立、関係地域内での評価基準の統一、学校側が保護者との面談の機会を増やす、保護者向け啓発書を発行・配布するなどして、教員によって学習評価にバラつきが生じているとの保護者の教育現場（評定）への不信を、払しょくしていく必要性が強調された。