中央教育審議会・大学分科会の質保証システム部会（部会長＝黒田壽二・金沢工業大学総長）は十月六日、東京・霞が関の金融庁ビルで会議を開き、大学の教育に関する情報の公表について審議した。
　大学の情報公開については、八月に出た大学分科会の第二次報告で、質保証の観点から、教育研究等に関する基本的な情報の公開を積極的に進めるよう求められている。大学設置者の財務・経営情報については、大学規模・大学経営部会で別途審議が進められており、質保証システム部会では、主に教学関係の情報の公表について審議が行われる。
　この日事務局が示した論点では、公表が必要な項目として、学科・専攻ごとの教育目的、教育課程の基本的な考え方や概要、評価および卒業認定基準、卒業後の進路、受験者数、入学者数、奨学金や授業料などが挙げられている。また、これらの情報の公表を推進する施策としては、�@法令による義務付け�A中教審によるガイドライン�B大学団体等によるガイドライン�C認証評価団体によるガイドライン�Dデータベースの構築―などが考えられるとしている。
　この点、委員からは「大学は社会の公器である以上、義務付けが必要」「最低限のデータは当然義務として公表すべきだ」など何らかの形で義務付けすることに賛成する意見が相次いだ。
　また「どういうことをステークホルダーが知りたいのか突っ込んだ議論を」「比較できるデータベース化が必要」など分かりやすい形での公開を求める意見も出た。