塩谷立・文部科学大臣は昨年十二月二十四日、中央教育審議会（山崎正和会長＝劇作家）に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」について諮問した。産業構造の変化や雇用の流動化など社会の大きな変化の中で、フリーター、無業者が二百万人を超え、新規高卒者の約半数が就職後三年以内に離職するなど、学校から社会・職業への移行が必ずしもうまくいっていない。そのため中教審に、円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた体系的なキャリア教育や各高等教育機関における職業教育の在り方についての検討を求めたもの。総会直属の「キャリア教育・職業教育特別部会」を新設することを決め、一月中には審議を開始する。

　今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方については、初等中等教育から高等教育を通じ中長期的視点から、三点について審議する。
　一点目は、大学生や高校生等に求められる基礎的・汎用的な能力について、初等中等教育、高等教育の各段階に即して明らかにするとともに、その確実な育成を図り、質を保証していくための体系的なキャリア教育の充実方策を検討する。基礎的・汎用的能力に関しては、これまでに「生きる力」（中教審提言）、「学士力」（同）、「キー・コンピテンシー」（ＯＥＣＤ定義）、「社会人基礎力」（通商産業省研究会提言）、「就職基礎能力」（厚生労働省提言）、「エンプロイアビリティ」（厚労省研究会提言）等の提言がされている。
　第二点は、高校生の多様なニーズに柔軟に応える職業教育の在り方を検討する。専門学科では、高等教育機関との接続の円滑化、専攻科の位置づけなどが検討課題。専攻科に関しては、看護科などが想定されており、高校看護科、さらに二年間の専攻科を経ながらも大学に編入学できない点などが議論される見通し。
　普通科では卒業後、進学も就職もしない割合（五・三％、平成二十年三月卒）が専門学科（三・九％、同）に比べ高いことも踏まえ検討する。
　高等教育に関しては、多様なニーズに対応するための「職業教育に特化した高等教育機関の創設」を含めて職業教育の在り方を検討する。社会人等の高度な職業教育ニーズに高等教育機関等が十分に応えていくための仕組み等についても検討する。これらの課題に関しては、中教審の大学分科会を中心に進行中の高等教育改革との関連も踏まえ検討する。ここで挙げられた「職業教育に特化した高等教育機関の創設」については、教育基本法の改正で職業教育に関する規定が新たに盛り込まれたことなどを受けて、専修学校関係者がその実現を同省に求めてきていた。また社会人等の高度な職業教育ニーズに十分応えられる高等教育については、大学院や専門職大学院の在り方が検討課題となる見通しで、特に専門職大学院については質保証等の観点から見直しを求める声が大学分科会で高まっている。
　諮問後に行われた中教審委員による討議では、将来の産業構造、産業界の声を踏まえての審議や、教える側の問題の検討を求める意見、またリーダー・エリート育成と社会の底上げの両方の教育の必要性を指摘する意見などが聞かれた。