秋田県私学連合会（江畠清治会長＝敬愛学園理事長）は昨年十一月二十五日、秋田市の秋田ビューホテルで「第二十七回秋田県私学振興大会」を開催し、私立中学高等学校協会、私立幼稚園連合会・同ＰＴＡ連合会、専修学校各種学校協会・同後援会、私立中学高等学校連合後援会、同県私学連合会の各団体が県、県議会等に対して要望を行った。あいさつに立った江畠会長は、私学は建学の精神の下に特色ある教育を実践し、「私学の自主性・独自性は非常に大事だ」とした上で、就学環境の整備の必要性、私学助成の充実、保護者の負担する教育費の公私間格差の是正を訴えた。また、「公立は教育をする学校、私学は公立を補完する学校と言う人がいるが、私学が公教育に対し果たしている役割や公教育の発展に寄与してきたことを考えれば、腹立たしい。私学は一層努力していく」と力説した。
　これに対して、安藤豊・秋田県議会副議長は、「秋田県の私学が人材育成に果たしている役割は極めて大きく感謝している」と敬意を表し、「少子化で私学経営は厳しいが、明日の秋田を支える優れた人材を輩出するためにも、（私学助成に対して）最大限の努力をしていきたい」と答えた。
　同県の平成二十年度の経常費補助の生徒一人当たりの単価は、中学が二十八万九千二百二十六円で、前年度比で〇・五％と微増したものの、高校が三十二万六千六百二十五円で、前年度比〇・六％減となっている。
　高校の教育費に対する公費を一人当たりで比較すると、公立は私学の約三倍の公費が投入されている。このような状況で、私立中学高校関係では、保護者の教育費負担の公私間格差の是正、公立と同等の私立高校等の施設の耐震化支援などを要望した。
　また、私立幼稚園関係では、運営費補助金の増額、「すこやか子育て支援」に預かり保育が含まれることなどを要望事項に盛り込んでいる。専修学校各種学校関係では、私立学校審議会の構成員の中に同協会の委員がいなくなることを懸念し、「専修学校各種学校協会については、私学審議会の委員に関する規定は他の審議会と一括ではなく、別に見直しをする」ことなど要望している。