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記事2009年1月3日 2123号 (5面) 
山形私学団体と振興議員連盟が知事に要望
授業料軽減補助の拡充要望
齋藤知事「経常費補助率44%実現を検討」

 山形県議会議員からなる山形県私学振興議員連盟(後藤源世話人代表)と、山形県私立学校総連合会(山本恒雄会長=山本学園理事長)など私学三団体は昨年十二月十七日、山形市の県庁で、齋藤弘山形県知事を来賓に招き、「山形県私学振興議員連盟総会と私学団体の懇談会」を開催し、平成二十一年度予算編成に当たって、「経常費一般補助の充実強化」など四項目の要望を行った。
 同県の私立高校の経常費一般補助金は、標準運営費算定方式で算出し、補助率は三年おきに見直されている。十六年から十八年度が補助率四二%、十九・二十年度が四三%と少しずつ増加し、二十年度の私立高校生一人当たりに割り戻した単価は、三十一万八千二百五十三円になっている。二十一年度概算要求では、補助率四三%になる見通し。
 懇談会では、同連盟の後藤世話人代表が「この厳しい経済情勢の中、補助率の見直しは三年おきにといわず、一年繰り上げて来年は四四%となるようお考えいただきたい」と強く要望した。
 これに対して、齋藤知事は「来年度は(経常費補助率を)四四%になるように検討したい」と前向きな考えを表明した。
 当日は、(1)「経常費一般補助の充実強化」のほか、(2)「授業料軽減補助の拡充」、(3)「私立学校施設・整備費補助等に対する拡充」、(4)「私学退職基金社団事業費補助の増額」――を要望した。

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