東京都が一月十六日、発表した平成二十一年度の予算原案は、「日本経済が危機に直面する中、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」と位置付け、一般会計予算の総額は、前年度比で三・八％減の六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となった。一般歳出は二・九％増の四兆五千四百二十二億円となり、四年連続で増となった。
　私立学校教育助成費については、安全対策、省エネ関係に手厚く措置された。復活予算額は二百億で二十三日に発表される。
　私立学校教育助成費は総額千三百九十六億三千二百万円と、前年度比で四・〇％増となった。このうち、大部分を占める私立学校経常費補助は、千百五十億四千八百万円となり、前年度比で三十二億八千万円（二・九％）の増となった。経常費補助については、内示の段階で満額が達成された。
　経常費補助の生徒等一人当たりの割り戻し単価は、高校が三十七万四千四百六十二円（前年度比一・八％増）、中学が三十四万五千三百一円（同一・六％増）、小学校が二十六万九千八百十二円（同一・五％増）、幼稚園が十六万四千二百五十二円（同〇・一％増）となった。いずれも、厳しい財政事情の中、伸びている。
　また、校舎・園舎等を対象に耐震補強工事等にかかわる経費の一部を補助する「私立学校安全対策促進事業費補助」（「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の選定事業）については、五十六億五千万円が計上された。前年度と比べると、三十億五千四百万円の大幅な増額となった。この中で、耐震工事について、地震の際に倒壊等の危険性の高い建物（Ｉｓ値が〇・三未満の建物）に対しては、補助率が三分の二から五分の四に引き上げられた。補助対象は、幼、小、中、高、専修学校等である。
　また、新規事業では「私立学校省エネ設備等導入モデル事業」（「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の選定事業）として、五千万円が予算措置された。これは、モデル事業として、私立小中高校七校に対し、省エネ設備機器等の導入により、ＣＯ２削減に取り組む経費の一部を補助するもの。