教員免許更新制は来年度から実施され、毎年約十万人の現職教員の更新講習受講が見込まれているが、文部科学省は円滑な実施に必要な予算として現在約四十六億八千三百万円を財務省に概算要求している。そのうち「免許状更新講習開設事業費等補助」が四十六億五千八百万円を占める。これは更新講習の主要な開設者として期待されている大学等に開設費用について補助するもの。個別の大学等では更新講習への参加見込みが立ちにくいため大学によっては更新講習開設に消極的なところもある。そのため同省では、大学等への財政支援を通して更新講習の量的確保を図るとともに、山間地・離島などへき地での受講機会や特別支援教育を始めとした対象人数が少数の教科科目にも対応した更新講習を確保する意向。また学校の抱える諸課題に対応できるプログラム開発など質の面でも役立つとの認識。
　個別の開設者にどの程度の補助が出るのかは講座の開設数や開催地等によって変動するが、受講者数に三万円をかけた金額が基本線。概算要求が満額認められれば開設者補助により受講者には受講料負担がほとんどなくなり、交通費についても地域による偏りが生じないようになる見通しだ。