医師不足が社会問題となっているが、文部科学省は八月二十九日、平成二十一年度の医学部入学定員の増員について検討状況を公表した。それによると、来年度の医学部の入学定員は国公私立大学を合わせて過去最大の八千五百六十人程度（昭和五十七年度のピーク時で八千二百八十人）となる見通し。医学部入学定員については昨年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県五人（北海道は十五人）の増員が認められており、それに対応して国立で百六十四人(三十四大学)、公立で十人(三大学)、私立で十五人(四大学)、合わせて百八十九人(四十一大学)増員する予定。加えて今年、政府の「骨太の方針二〇〇八」で過去最大程度までの増員が決まったのを受けて国立で百九十九人(三十九大学)、公立で七十人程度(八大学)、私立で三百人程度(二十八大学)、合わせて五百七十人程度(七十五大学)の増員の見込みだ。
　両者を合わせると、国立で三百六十三人（四十二大学）、公立で八十人程度（八大学）、私立で三百二十人程度（二十九大学）の増員が見込まれており、増員後の入学定員は国立が四千五百二十八人、公立は八百十人、私立は三千二百二十人程度、合計では八千五百六十人程度となる。今後申請や審査の段階で増員数が変動する可能性もある。平成二十年度の国公立大学の医学部入学定員は七千七百九十三人だったから、約八百人弱の定員増となる。文部科学省では医師養成数の増加に伴う教育環境整備についても支援していくことにしており、そのための予算として目下、財務省に約七十億円を要求している。医学・医療技術向上のため、トレーニング教育機器、解剖実習台等を整備する。また地域医療に貢献する大学や産科・小児科等の分野の地域医療を担う大学病院の教育環境整備についても支援する。予算要求額は約百十五億円。このほか大学病院における医師や看護師等の養成機能を強化する方策も充実する。予算要求額は約七十九億円。