日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校理事長・校長）は九月十七日、私立中学・高校の環境問題への取り組み状況を明らかにした。同連合会が毎年行っている「私立中学高等学校実態調査」の中間報告の一項目として明らかにされたもので、そのほか生徒数や教員数、財務状況などとともに、今年度末までに「調査報告書」としてまとめられる。最終報告までに数値が多少変動する可能性もある。
　調査結果によると、私立中学、高校の約七五％で「ごみの分別・削減」が行われ、中学校の七・六％、高校の五・九％では「太陽光発電・発熱」が導入されていた。環境問題に対する取り組みへの要望では、「経費負担補助」を希望する学校が約半数で最も多かったが、「実践例等情報提供」を望む学校も約三割に上るなど環境問題への関心をうかがわせる調査結果となった。
　環境問題に対する取り組み調査は、高校（全日制・定時制、中等教育学校後期課程を含む）一千三百十六校、中学校（中等教育学校前期課程を含む）七百十四校から回答を得た。回答率はほぼ一〇〇％。今や環境問題、とりわけ二酸化炭素の排出量削減は、私立学校にとっても重要な課題。文部科学省も政府全体で推し進める低炭素社会実現に向け、来年度から「エコキャンパス推進事業」（施設補助）を実施、また私立高等学校等経常費助成費等補助金を活用して環境教育の推進を図る予定。私立学校に関しても、全私学連合がＣＯ２削減の自主計画を定め、平成二十年度からスタートしていることもあり、今後さらに環境問題への関心・対応は広がる見通し。
　同連合会の調査によると、環境問題に対しては、高校の八三・五％、中学校の八四・六％が「取り組んでいる」と回答、高校の〇・八％、中学校の〇・六％が「取り組む予定」、高校の一三・四％、中学校の一三・二％が「検討中」と回答。「取り組む予定なし」の学校は高校で二・三％、中学校で一・七％にすぎなかった。
　環境問題の「取り組んでいる内容」（複数回答）をみると、「ごみの分別・削減」が高校で七五・二％、中学校で七四・九％、「冷暖房温度の設定」が高校で六一・五％、中学校で六一・三％、「節水の推進」が高校で五一・一％、中学校で五〇・七％、「ペーパーレス化」が高校で一六・三％、中学校で一七・九％、「車両等の工夫（学校車使用制限、ハイブリッド化等）は高校で五・五％、中学校で五・九％――との実施率だった。
　「取り組むにあたり最も望むこと」では、「費用負担補助」が五割弱で最も多く、次いで「実践例等情報提供」が約三割と多かった。行政等や私学団体のサポート、フォローへの希望は一〇％未満の状況だった。