こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2008年9月13日号二ュース >> VIEW

記事2008年9月13日 2109号 (5面) 
東京都私立短期大学協会会長に就任した 森脇 道子氏
(自由が丘産白Z期大学学長)
短大全体の共通の方向性持つ事必要
コンメ[シアム事業の実効性高めていきたい


 今春、東京都私立短期大学協会の会長職を任期半ばで佐藤弘毅・前会長(現日本私立短期大学協会会長)から手渡された森脇道子・自由が丘産能短期大学学長に、抱負や取り組みなどについてお話をうかがった。
(編集部)


 会長任期半ばでの交代となったので、まず今年度の取り組み課題をきちんと実施していくことだと思っています。
 東京都の短期大学も状況の厳しさは地方と変わりません。会員校数、志願者数ともに減少しています。
 しかし、短期大学の存在意義を、数の減少からのみ考えるべきではないと考えています。大事なことは、社会も学生も大きく変化している中で、短期大学はどのような人材を育成し、どのような役割を果たしていくのか、ということです。
 これまでわれわれが経験したことのない短期大学改革の中で、個々の短期大学が特徴を出していくだけでなく、短期大学全体として共通の方向性を持つことが必要であると考えていますし、それには「新たな短期大学を創生する」つもりで取り組むことが肝要であると考えています。この取り組みの達成は困難を極めると思いますが、外部の意見も広く取り入れ、一丸となって取り組めば必ず実現すると確信しています。
 急がれるのは、一つは短期大学が育成する人材像―例えば社会の様々な現場で働ける質の高い実務の担い手であるとするなど―を共有化すること、二つめには育成する人材の質保証を厳格に行うこと、三つめには財務的な課題は速やかに明確化し速やかに対応すること、などを共通の方向性を持って進めることです。
 東短協としての今後の取り組みについては、まず、会員校の発展・振興に向けて役割を果たしていかなくてはなりません。各会員校が学生の多様化や社会の多様化を直視し、大きな短期大学改革を推進しています。協会の事業活動もこの短期大学改革の動きにシンクロさせていくことを重視したいと考えています。
 また、協会の事業活動については、会員校に役立つ事業を継続して行っていきます。さらに、今後、短期大学間の交流や連携が非常に重要になってくると思いますので、「コンソーシアム」事業の実効性を高めたい。そのなかで、新たな課題に対して交流事業を立ち上げて取り組んでいくことも考えられます。コンソーシアムによる連携・交流の基盤から新たな価値が生まれ、短期大学の未来を開くことになるのではないかと考えています。
 中教審等では大学の質保証や大学活性化の施策がいろいろ出ていますが、例えば認証評価制度の充実にしてもそのための負担が規模の小さな短期大学では過大になりつつありますので、施策の実施においては各大学の多様性に十分配慮して実施していただきたいと思います。
 東短協としては、新たな短期大学の創生のために日短協と連携しながら、関係省庁を含め外部にも理解を求めつつ、都市型の視点もしっかり押さえて提言していければと思っています。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞