平成二十一年度政府予算に関する各省庁の予算概算要求基準が七月二十九日の閣議で承認された。
　それによると引き続き歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、財政健全化の努力を今後も継続していく方針。私立学校振興費については、前年度予算額から一％削減した額を基準としている。国立大学法人についても同じく一％削減が基準。
　前年度比一％の予算削減は、十九年度予算、二十年度予算で実施され、二十一年度でも実施されれば、三年連続となる。過去二年間は私立大学等に減額が集中する形となったが、高校等も厳しい状況。このほか低酸素社会や質の高い国民生活の構築など「骨太の方針二〇〇八」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が高い事業に重点配分するための「重点課題推進枠」(三千三百億円程度)が新設されている。