「特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構」（茅野祐子理事長＝元東京都生活文化局長）は八月五日、初の第三者評価報告書を公表した。同機構は、私立専門学校を対象とする全国で初の学校評価機関として、平成十六年九月にＮＰＯ法人格を取得、平成十九年度に入って本格的な第三者評価活動を開始、今回が一回目の第三者評価報告書となる。
　第三者評価を受けたのは、東京栄養食糧専門学校、日本電子専門学校など主に都内の専門学校八校で、専門分野はさまざま。専門学校は現在のところ第三者評価は義務化されてはいないが、今後の義務化を見据えて研究が続けられている段階。同機構の取り組みはそうした研究に資するものとして文部科学省も注目している。
　同機構の第三者評価の特徴は、評価担当部会が書面調査、ヒアリング調査、訪問調査を通じて評価原案を作成、その原案を第三者評価委員会が評価、学校側が評価案に納得がいかない場合は異議申し立てが行われ、最終的には審査会で評価結果が確定する。具体的には教育活動や教育成果、学生支援など十の基準項目（大項目）ごとに点検項目（中項目）の評価結果について「総評」を付しており、また合わせて四十七項目の点検項目ごとに「可」または「否」かの判定とコメントを記述している。コメントでは優れた点や改善が必要な点も記載されている。学校全体の評価はない。点検項目についてはほとんどが「可」の判定だが、退学率低減の数値目標がないなどとして、「否」の判定も見られる。