中央教育審議会大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾塾長）は、七月八日に、東京・霞が関の文部科学省庁舎内で会合を開催した。冒頭、教育振興基本計画について、事務局の説明を聴取した後、安西分科会長は、「高等教育に関して、財政基盤の充実が遅れているのは事実である。これに対して、教育基本法制定後の昨年一年間に、すなわち教育振興基本計画の答申が出るまでの間に、今後の高等教育のあり方の基本的骨格について大学分科会としての議論ができなかったことを率直に申し上げたい」との考えを示した。また、「答申が出ようとする段階で相当の危機感が生じて議論が再び起こったが、粗々で総括すると、今後が大切である。教育関係者は数値が書き込まれなかったからといって消沈することなく、教育の重要性が改めて浮き彫りにされたので、今後の高等教育について議論していきたい。教育振興基本計画中の、『この五年間を高等教育の転換と革新に向けた始動期間と位置づけ、中長期的な高等教育の在り方について検討し、結論を得ることが求められる』とある箇所は大学分科会へのメッセージだと受け止める」と述べた。
　次に、��学士課程教育の構築に向けて（答申案）�＝A��高等専門学校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―（答申案）�＝A��「『留学生三十万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討（とりまとめ）�≠ﾉついて、それぞれ事務局から説明があった。
　安西分科会長は、今後さまざまな課題があるので、大学分科会の運営のあり方について、正副分科会長と各部会長との間で検討する場を設けたいと述べた。