中央教育審議会大学分科会の高等専門学校特別委員会（座長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は、七月七日に、東京・霞が関の文部科学省庁舎で会合を開催し、今夏に予定されている答申に向けて、前回会合で示された答申素案に修正を加えた「高等専門学校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―（答申案）」について検討を加えた。
　この答申案の構成は、「はじめに」のあと、第一章が「高等専門学校教育の現状」、第二章が「高等専門学校を巡る社会経済環境の変化」、第三章が「社会経済環境の変化に対応した高等専門学校教育の今後の在り方」、第四章が「高等専門学校教育充実の具体的方策」となっており、前回会合ではまだ文章化されていなかった「おわりに」にも文章が書き込まれた。また、前回会合の時点では資料編が用意されておらず、委員からも要望が出されていたが、この日は「参考資料」が提示され、高等専門学校に関する基礎資料が二十件のほか、審議経過、委員名簿などが収録された。答申案では教育内容・方法等の充実、質の高い入学者の確保、大学への編入学者増加への対応、教育基盤の強化、教育研究組織の充実、高等専門学校の新たな展開、社会との関わりの強化の各方策が高等専門学校教育を充実させるものとして掲げられている。土屋定之審議官は、閉会に際し、「中教審で高専を検討したのは十六年振り。委員からの意見にあったように提案だけで終わらせないことが重要。今後、高等専門学校教育振興施策要綱を作成する手続きに移るが実効性のあるものとするため、特に企業との連携・協力については委員から具体的提案があったことを踏まえていきたい。今回の審議を通じて、五年一貫の実践的専門教育の有効性が改めて確認されたが、幅広い議論を進めていくうえでの課題も明らかになったので、さらに検討を進めていきたい」と挨拶した。