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記事2008年6月3日 2100号 (1面) 
大阪府の歳出削減 近く最終案を公表
一部私学に配慮も 厳しい状況変わらず
保護者連は公費格差の理由で知事に質問状
 財政再建から歳出削減策の検討が続く大阪府で、私学関係予算の取り扱い等をめぐって橋下徹知事と生活文化部長、私学課長との話し合いが五月三十日、庁内で行われた。この席で財政再建策の検討を進めている知事の改革プロジェクトチーム(PT)から、「私立高校等授業料軽減補助」について、世帯収入が四百三十万円以下の家庭に対して助成額の積み増しを行う修正案が提示された。
 私立高校の保護者に一定の配慮が示されたものの、補助対象世帯の収入限度額が現行の六百八十万円から五百四十万円に引き下げられており、経常費助成では、私立高校が前年度比一〇%削減、小・中学校が同三〇%削減は変わっていない。
 先月、橋下知事が私学関係者とこの問題で話し合った折、知事からの「私立学校の理事者の給与を調べたい」との発言を受けて、私学課長から私立学校の理事者の給与は、府立高校より低いこと、私立学校の経営努力などが説明された。
 この日の話し合いでも私学予算の危機的状況に大きな変化がないことから、大阪府の私立中高校保護者会連合会は同日午後急遽、生活文化部長等を訪ね、知事あて質問状を手渡した。質問状は公費支出が公立学校と私立学校とで異なっている理由を尋ねたもの。要望書の再提出では事態の打開を図れないとの判断からだ。
 府の財政再建PTは早ければ六月五日にも最終案をまとめ、公表、六月九・十日には府議会への説明が行われる予定だ。
 平成二十年度府予算を審議する臨時府議会は七月一日に開会、七月下旬(二十三日にも)終了する予定。
 最終案の公表以降、府議会の動向が焦点となることから、大阪私立中学高校連合会では今後、府議会に対しても私学関係予算への配慮を訴えていく意向だ。
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