【初等中等教育分科会教員養成部会】
　中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は、六月十日に、東京・霞が関の旧文部省庁舎で半年ぶりの会合を開催した。
　事務局から、教員免許更新制の実施状況について、省令の改正、更新講習プログラム開発委託事業の概要、予備講習の開設状況、教員免許管理システムの説明があった。
　これによると、委託事業は、国立大学五十校、公私立大学四十一校、指定教員養成機関・その他法人十校・法人、合計で百一の大学等からの応募を採択し、これらの取り組み内容としては、各都道府県等の中核となる講習の提供が六十一、複数大学等による広域連携が四十二、離島、僻地等の受講困難者への対応が四十九、障害を有する受講者への対応が十四、その他更新講習の充実に資するものが八十八となっており、受け入れ規模は二万五百九十七人に達する。
　予備講習は、平成二十年度に文部科学大臣が指定した講習を受講し履修認定を受けた場合は平成二十一年度以降に免許管理者から更新講習受講免除の認定を受けることができる（換言すれば本講習受講とみなされる）ものであり、その第一次指定分としては、国立大学は四十校、四百九十四講習、公私立大学は三十七校、百六十二講習、指定教員養成機関・その他法人は十一校・法人、七十九講習、合計で八十八大学等、七百三十五講習となっている。
　この後、委員から出た質問・意見に対し、大木教職員課長から、趣旨の徹底は今年度設置した教員免許企画室において取り組んでいく、各県教委免許更新担当課との間、課程認定大学との間でメールによるネットワークを構築している、試行事業の段階で生じた問題点等は報告書の中で公開してもらい、大学間で共有する、各県の受け入れキャパシティの均衡については把握に努めており、受講者数に見合って開設される感触は得ている、などの回答があった。
　前川審議官から、更新講習の受講義務は課しているが、講習開設義務は課していないという制度の立て方になっており、需給調整は図っていかなければならないとの姿勢が示された。
　梶田部会長からは、私学ともよく連携されたいとの意見があった。
　なお、この日の会合では野村新委員（大分大学名誉教授）から同委員が取りまとめに当たった平成十九年度教員免許課程認定大学実地視察が報告され了承された。また、平成十八年七月の「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」において提言された事項を制度化するために教育職員免許法施行規則（省令）の改正内容が提示され、教職実践演習を導入すること、教職課程の是正勧告・認定取消しの制度を規定すること、教育実習の円滑な実施および教職指導を大学の努力義務として規定することが了承された。
　ほかに、教員養成部会の内規の改定についても決定した。