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記事2008年6月13日 2101号 (2面) 
中教審高専特別委員会 振興施策求める答申とりまとめへ
ICTを中核とした融合分野等新領域展開例も記載
 中央教育審議会大学分科会の高等専門学校特別委員会(座長=木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長)は、六月六日に、東京・霞が関の文部科学省で会合を開催し、今夏に予定されている答申に向けて、昨年十月にまとめられた審議経過報告をもとに修正を施した「高等専門学校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―(答申素案)」について検討を加えた。
 この答申素案の構成は審議経過報告と同様で、「はじめに」のあと、第一章が「高等専門学校教育の現状」、第二章が「高等専門学校を巡る社会経済環境の変化」、第三章が「社会経済環境の変化に対応した高等専門学校教育の今後の在り方」、第四章が「高等専門学校教育充実の具体的方策」となっている。「おわりに」はまだ文章化されていない。
 第三章までの修正は表現の正確性を期すためのものが大半で、文意に大きな相違点は生じていない。第四章における修正は、冒頭に今後五年間における体系的集中的取り組みを内容とする「高等専門学校教育振興施策要綱(仮称)」を策定することを掲げたことをはじめとして、一般大学への編入学枠の拡大についての節の新設、施設・設備の更新および高度化に関する文章を国立高専だけでなく公私立の高専についてもカバーするように修正、新分野への展開の節において、展開すべき分野としてICTを中核とした融合分野、工業系分野とバイオや医学等との融合分野など具体的な分野の例示、国立高専機構が進めている高度化再編に対して検討すべき観点の付言、公立大学法人による高専の運営などの新たな動きへの言及、地域社会や産業界との共同研究の推進の加筆などであるが、現在策定中の教育振興基本計画に関する記述なども追加する予定としている。
 委員からは、答申をまとめるにあたっては資料編の整備を図るようにされたい、教育基盤の強化の節においては具体的な数値を盛り込まなければ説得力がない、委員会の意見としての答申なのだから文部科学省としては言及しづらいことであっても数値を盛り込むことに支障はないのではないか、本文での記述が難しいのであれば付属資料の中でもよい、などの意見が出た。
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