中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は、六月五日に、東京・霞が関の中央合同庁舎第七号館西館で会合を開催し、今後の留学生交流の在り方について議論を進めた。
　同委員会ではこれまで留学生三十万人計画の具体的方策について三回に分けて検討してきたが、この日の会合では全体を通した検討を加えた。
　この日、事務局から提出された検討案は、これまでの案に改訂を加えた点として、三十万人達成時期をこれまで二〇二〇年頃としていたが「頃」を除いて二〇二〇年とより明確にしたこと、オフショアプログラムへの取り組みを加筆したこと、年二回行われている日本留学試験、年一回行われている日本語能力試験を留学希望者に受けやすくするため、実施回数や実施国を増加すること、留学生の受け入れ・派遣事務を大学が外部委託する場合に留意すること、留学生が家族を帯同している場合の生活全体への支援に努めること、日本語教育機関への支援を充実させること、留学生の日本企業への就職だけでなく起業する場合についても言及したこと、在外公館によっては留学生獲得に対する姿勢・取り組みへの温度差が見られるため、在外公館への職員派遣に際して事前に行われる研修には留学生に関する事項を詳細に教授する取り組みを行うことにより、各在外公館を通じて安定的に取り組むことが確保されることなどが掲げられた。
　また武田哲一委員（学校法人東京国際学園理事長・東京外語専門学校長）からは、全国学校法人立専門学校協会がまとめた平成十九年度「専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書」をもとに、専門学校の受け入れ状況について説明があった。
　委員からは、国や地方自治体はもっと力強い支援者になるべきである、留学生問題についてのプロの育成とキャリアの形成が重要である、オフショアの学生を留学生ととらえるのかどうか、日本語教育機関は留学生の取り扱いに関するノウハウを蓄積しておりこれらを活用すべきである、三十万人の留学生を受け入れるにあたってどれだけのコストがかかるのかを明らかにすべきだ、などの意見が出た。