文部科学省は、教育水準の向上には、教員の勤務負担を軽減して、教員が児童生徒と向き合う時間を増やすことが必要などとして、平成二十年度から勤務負担軽減に関する調査研究事業を実施する。教員の勤務負担とは、残業時間（一日平均二時間、一か月で平均三十四時間）やデスクワーク的な事務負担、いわゆるモンスターペアレント等によるストレスなど。
　調査研究事業では、(1)学校事務の外部委託(2)校務分掌の適正化(3)保護者等への対応(4)メンタルヘルス対策の四分野に関する十一教育委員会の十四の事業が採択された。
　このうち学校事務の外部委託については、京都府教育委員会が専門的ノウハウを持つ民間企業等へのアウトソーシングの方法等に関する調査研究を行う。校務分掌の適正化に関しては、岩手、群馬、富山、京都、大阪、広島、岡山、徳島の八県教育委員会が、拠点校方式による県立学校事務の共同化や、会議・校務分掌・出張・研修のあり方、新たな職を設置しての学校のマネジメント機能強化による校務分掌の見直し等を調査研究する。保護者等の対応に関しては、埼玉、徳島、高知の三県教育委員会が弁護士や医師等で構成する学校問題解決支援チームによる取り組み、保護者の多種多様な要望の実態把握と対応マニュアルの策定等を調査研究する。
　教員のメンタルヘルス対策に関しては、広島県と北九州市の二教育委員会が、新規採用教員の悩みの早期発見や精神性疾患の防止策等の適切な人事管理、メンタルヘルスと過重労働の相関関係の分析、効果的なメンタルヘルス対策等を調査研究する。