福田康夫総理大臣が開催する「教育再生懇談会」（座長＝安西祐一郎・慶應義塾塾長）は、近く第一次の「審議のまとめ」を公表する予定だが、小・中学生の携帯電話に関しては、「持たせない」「例えば通話機能＋居場所確認機能に限定する」「フィルタリングを法的に義務付ける」方針を打ち出す。強制力はなく保護者や携帯電話会社等への呼びかけとなる。ただし同懇談会では法的規制は必要との認識。小・中学生の携帯電話に関しては、出会い系サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれるケースやいわゆる学校裏サイトなどに繋がっており、深刻な社会問題となっている。
　携帯電話のフィルタリング（有害サイトのアクセス制限サービス）に関しては、総務省が中心となって携帯電話会社に要請。ホワイトリスト（一定の掲載基準を満たした公式サイトのみアクセス可能）とブラックリスト方式（出会い系サイトなど特定のカテゴリーに属する一般サイトへのアクセスを制限）の二方式があり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの三社は無料で両方式を提供している。ウイルコム、イー・モバイルはブラックリス方式を提供している。携帯電話各社はフィルタリングサービスの徹底を図っているものの、親に解除をしてもらう生徒も少なくなく、徹底にはまだ時間がかかる見通し。
　内閣府の昨年三月の調査結果では、小学生の三一・三％が携帯電話・ＰＨＳを使用、二七・〇％がインターネットを利用していた。中学生では、それぞれ五七・六％、五六・三％、高校生では九六・〇％、九五・五％と広がっている。
　東京都品川区が、区立の小・中学生とその保護者を対象にした、平成十八年の調査結果では、「家庭で携帯電話使用時の約束事がある」という児童生徒は全体の五〇・五％で、四八・五％の児童生徒は何の制限もなかった。残りは無回答。また携帯電話使用で保護者から注意を受けた児童生徒は全体の四五・〇％で、四三・〇％の児童生徒は注意を受けた経験がなかった。残りは無回答。携帯電話におけるトラブルとしては、チェーンメールが最多、以下、ワン切り、画像、出会い系サイト、悪口、不正請求などの順だった。