学校法人慶應義塾は、世界水準の学塾として持続的に発展していくことをめざして、三十三年ぶりに新しい学費体系を創設することを三月二十一日に発表した。平成二十一年度の大学学部入学生から適用する。
　新学費体系のポイントは、将来的に入学金廃止に向けた第一歩として現行の三十四万円を二十万円に引き下げ、学生のキャンパスライフ支援のための学費項目として明確にするため年額六万円の在籍基本料を新設、教育環境の整備充実に対応させた施設設備費の適正化などである。
　在籍基本料は従来の授業料から切り離したもので、留学・休学中の学生は、留学・休学期間の一年目から在籍基本料と施設設備費のみを納付すればよく、授業料は全額免除される。現行の留学・休学期間中の扱いは、一年目は授業料を全額納付する必要があり、二年目以降も半額減免になるだけだった。
　在籍基本料の新設、施設設備費の適正化などにより、四年間（医学部は六年間）の総納入額は増加し、特に文系学部の場合は一七・八％増となるが、家賃補助制度の創設、維持会奨学金の創設など、新たな学生生活支援に充てられる。