【大学分科会留学生特別委員会】
　中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）は四月十四日に文部科学省庁舎内で第四回会合を開き、留学生三十万人計画について議論を進めた。
　今回事務局から示された「『留学生三十万人計画』の骨子取りまとめの考え方（案）」は、前回会合で示された「『留学生三十万人計画』の骨子取りまとめのための検討事項（案）」に委員から出された意見を盛り込んで整理したもの。
　内容の主な変更点は、三十万人の達成時期を二〇二〇年頃と明示したこと、個人に依存した受け入れ体制から組織的な受け入れ体制とする観点や日本留学に関する情報発信機能の強化についてふれたこと、日本を留学生にとって魅力ある社会とする施策を受け入れ体制の項目から切り離して独立した項目とすること、大学だけでなく地域・企業等のコンソーシアムによる支援の取り組み、関係省庁・関係機関の連携による全国レベルの留学生交流推進会議などを創設して三十万人計画の原動力とする構想などの追加記述である。
　委員からは、組織的な受け入れは重要であり、積極的に取り組んでいる大学・企業を優先して扱うなど見直していくのが望ましい。就学生が在学する日本語教育機関が専修学校・各種学校として認可を得ているのは半数以下でありその他の教育機関についても配慮が必要である。アニメ、コンピュータゲーム、ファッションなど日本に関心をもつさまざまな動機を生かしてパイを増やすことが重要だ。ビジネス分野での日本への関心が薄れてきている。留学後の採用に企業が消極的では留学生は増やせない。手段を考慮するだけでなく戦略的視点が必要だ。留学生を獲得するための先進各国との競争という側面だけでなく協調の側面にも留意すべきだ、などの意見が出た。