文部科学省は四月九日、百一の国公私立大学等に教員免許更新講習のプログラム開発・試行等を委託することを公表した。平成二十一年度からスタートする教員免許更新講習を前に二十年度に試行事業を行うもので、二月末日までに応募申請した大学等の事業がすべて採択された。講習内容は大学等の特徴や地域性を活かし多彩で、受講方法も対面式のほか、インターネットを活用したテレビ会議システム、離島を多く抱える鹿児島県では水産訓練船による洋上講習が開講されるなど複数の方法が研究される。また日本私学教育研究所や同志社大学、日本教育大学院大学のように私学教員向け講習も用意されている。講習の大半は七・八月に実施される。同省の予算措置があるため講習は基本的に無料。

　この試行事業は、平成二十一年度から本格実施となる「教員免許更新講習」において、質の高い講習プログラムが提供され、講習の修了認定や更新講習に係る諸手続き等が円滑に実施されるよう、実施上の課題について研究・検証を行い、適切な運用形態を明らかにし、成果を全国の更新講習開設予定者に普及しようというもの。そのための予算として同省は三億五千万円を計上している。
　この試行事業に応募し、採択されたのは国立大学五十校、私立大学三十七校、公立大学四校、そのほか専門学校や国立科学博物館、日本芸術文化振興機構など十団体。大半の県では、一ないし二大学が講習を開設するが、東京は大学以外の十の団体が講習を開設しており二十六と群を抜いて多い。反対に宮崎県の採択はなかった。さらに秋田大学のように、国立大学が前面に出ているが、県内の公私立大学が連携協力している例は少なくなく、県の教育委員会が協力している県もある。弘前大学のように平成二十三年三月三十一日が修了確認期限となる教員が受講、修了した場合、制度導入後の講習の全部又は一部の受講が免除される、という講習もある。
　私立学校教員向けの講習（試行）を提供する日本私学教育研究所では、八月九・十日、都内の同研究所内で教育の最新事情に関する講習（中高対象）、八月二十五〜二十七日、横浜市で教科指導・生徒指導その他教育内容の充実に関する事項（中高対象）、八月二十〜二十二日、神戸市で教科指導等に関する講習（小学校対象）、五月〜七月の土日一日で教科指導等の講習を同研究所で開講する。
　日本教育大学院大学は東京私立中学高等学校協会（東京私学教育研究所）と協力し「私学経営」に関するプログラム（六時間）を開講する。同志社大学では八月二十三・二十四日（土・日）に今出川校地で日私教研と連携して私学教員向けの教育の最新事情に関する講習（十二時間）を開講する。財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構では全幼稚園向けに幼稚園の教育内容を深める講座、保育現場で資質を向上する講座、幼稚園の役割を広める講座を夏休み中に開講する（各六時間）。