私立大学情報教育協会（会長＝戸高敏之・同志社大学工学部教授）は、三月二十八日、東京・市ヶ谷の私学会館で、第四十七回通常総会を開催し、議事事項として、平成二十年度事業計画（案）、平成二十年度収支予算（案）、会計基準変更に伴う平成十九年度収支決算様式の変更、日米マルチメディア積立基金の取り崩し（案）が提出され、いずれも承認された。
　平成二十年度事業計画では、公益法人の認定を取り直すため、事業を明確化するとして事業区分が変更され、(1)私立大学の情報教育および情報環境に関する調査研究、(2)私立大学の情報教育および情報環境の振興・支援、(3)大学教職員等への啓蒙・啓発、(4)大学関係者に対する理解の普及、の四つの区分となった。これに伴い事業組織も整理総合された。
　新規事業としているのは、(1)の事業の中では「情報環境に関する研究」「私立大学情報環境整備・利用調査」、(2)では「コンテンツ作成支援、ＦＤ情報技術支援の準備」、(4)では「インターネットによる情報公開・配信」などとなっている。また、新法人では公益化を一層進めることが求められるため、(3)の事業のうち「短期大学部門ＦＤ／ＩＴ検討会議」や「ＦＤのための情報技術講習会」などは同協会の非加盟大学・短期大学にも参加を呼びかけるとしている。
　報告・協議事項としては、文部科学省から平成十九年度情報関係補助金の執行状況についての説明が行われたほか、私立大学教員授業改善調査の中間報告、大学間電子著作物権利処理事業の利用協力について、アーカイブ情報関連規定の利用紹介、同協会の二十年度行事日程、その他会員の異動について、報告・協議された。
　このうち、大学間電子著作物権利処理事業の利用協力では、大学・短期大学および教職員を対象に、教育研究用電子著作物の相互利用のための著作権処理をオンラインで自動化している「インターネットによる教育コンテンツの著作権処理」事業で、これまでは著作権料が「無料」のコンテンツのみを対象としていたが、平成二十年度から「有料」のものも扱うことが報告された。その中で、著作権料の支払いや分配、コンテンツの登録方法、利用に手数料はかからないこと、などが説明された。また、この事業は、教材の相互利用や著作権の簡便化というだけでなく、企業等との著作権処理の仲介も行うとしている。二十年度は新法人への移行の年となるため、十一月の臨時総会では新法人の構成が決定される予定で、来年三月の通常総会では新法人としての予算等が提案されることとなる。